全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会は、国及びHPVワクチン製造販売企業に対して全面解決要求書を提出する

HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)は、2011 年11 月から接種緊急
促進事業によって公費助成が開始され、2013 年4月から定期接種の対象と
なりました。
しかし、重篤な副反応報告が相次いだことから、定期接種化からわずか2
か月あまりの2013 年6月、厚生労働省は、HPVワクチンの積極的な接種
勧奨を差し控えるよう自治体に通知し、現在に至っています。
接種前には健康で活発な学校生活を送っていた女子中高生が、ハンマーで
殴られるような痛みに襲われ、車椅子の毎日を過ごし、簡単な計算もできな
くなり、共に暮らす母親を認識できなくなるなど、通学、進学はもちろん日
常の生活において大変悲惨な被害に遭っています。
2015.3.31に全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会は、国及びHPVワクチン製造販売
企業に対して全面解決要求書を提出する

全面解決要求書 (国宛)20150331

全面解決要求書(企業宛)20150331

2015年6月3日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : ikeda