4月28日勉強会 議員向けレジメ

もっと詳しく書いたものを、5月6日までに、アップします。参考にして下さい。

奥山たえこ(東京都杉並区議会議員)
tel/fax:03-3315-2155、<okuyama アットマーク suginami-kugikai.jp>
ブログは、「奥山、杉並」で検索。090-9147-8383(softbank)

本日の目的:地方議員は最後の砦、住民の命を守るために。
(1)被害者の対応を担当してほしい:補償制度利用等。
(2)一般質問で攻める。
(3)議員の力量を示す。

◎予防接種法:今回の法改正分は、2013年4月1日施行
e-govには、未更新(2013年4月28日日曜日現在)
・法5条:接種の実施は、自治体には義務だが、本人には努力義務。
・法8条:勧奨することは、自治体には義務。
但し、いずれも自治事務(法定受託事務は「臨時接種」のみ)です。
・任意接種と定期接種(費用負担。地方交付税交付金にて措置する)。

◎サーバリックス添付文書ver6(2013年3月版。「ギランバレー症候群のことを加えたもの」):ここに書かれていることが、すべて。

◎定期接種実施要領(+通知)
厚労省サイトにアップ済み(PDFファイルは、見当たらない?)
奥山のブログに、PDFファイルを置きました。
(2013年04月21日、【事務連絡】定期接種実施要領(最新版)、通知」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/teiki-yobou/07.html
※<重要>義務化されているかのように読めるが、「自治事務」です。

◎予防接種健康被害救済制度(厚労省サイト)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou20/kenkouhigai_kyusai/index.html#youshiki
これは、定期接種への対応。
◎独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)
http://www.pmda.go.jp/
任意接種時の補償は、こちらになる。

◎定期の予防接種等による副反応の報告等の取扱いについて
平成25年3月30日健発0 3 3 0第3号薬食発0330第1号
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T130405H0030.pdf

◎杉並区予防接種副反応処理要綱、◎杉並区予防接種健康被害調査委員会設置要綱
杉並区は、任意接種だった時に重篤被害者が出たので、自治体として独自の補償制度を考えている。

2013年4月30日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : ikeda

子宮頸がんワクチン緊急勉強会

子宮頸がんワクチン緊急勉強会

■日時 2013年4月28日(日)10:00~17:00
場所 杉並区立「あんさんぶる荻窪」4Fの教室(定員30名)
(荻窪駅西口南側に下車。徒歩3分。環状八号線との交差点・ガラス張りのビル)

■内容

初めに…症状のビデオ放映・子宮頚癌ワクチンの導入から費用対効果など厚労省の資料などからの検討と、現在の国会での状況経過などの補足説明。
(1)今話題の子宮頸癌ワクチンの理解を助ける、初歩から発展編を一日で解説。先行して導入した諸外国での症例と研究論文の検証。
江戸川大学教授   隈本邦彦 さん

(2)今期から始まる自治体での勧奨接種への対応とチェックポイント
萩原重治 (多摩市議)・ 渡辺厳太郎(町田市議)・ 奥山たえこ(杉並区議)

■資料代:議員は3,000円(23区以外の議員は 2,000円、領収証発行します)。
市民(マスコミ含む)、首都圏以外からの参加者(議員含む)は無料。

〇6月議会での一般質問にぜひ活かしてください
◎具体的な資料を用意します。
〇住民を守る最後の砦、基礎自治体の底力を一般質問で発揮しよう!
◎当日のタイムスケジュールは、4月26日夜に、以下にアップします。

主催:全国子宮頸癌ワクチン被害者連絡会
事務局長 池田利恵(としえ ) (日野市議)

2013年4月22日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : ikeda

4月8日 緊急記者会見! 

子宮頸がんワクチン被害 全国から200件以上の連絡が寄せられています!
新たな被害者による緊急記者会見

3月25日、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が発足し、緊急記者会見を行いました。
NHKをはじめすべてのメインメディアで取り上げられ、その後続々と会の事務局には副反応被害に苦しむ被害者から相談や訴えの電話があり、その数は200本以上に上っています。4月8日 新たに被害者が顔を出し被害を報告する場を設定することにいたしました。
被害者の家庭は、全身の痛みにのた打ち回るご本人だけでなく、接種を勧めた母親が自責の念にかられて悩み、また治療方法も判らない中、「学校を休みたいんじゃないの」といった心無い医師の言葉に傷ついている人もいます。
先日の報道のおかげで私たちの会にたどり着いた人たちの悲痛な声を聞いてください。そして定期接種化にして本当に良かったのかどうか、この悲惨な実態を見て、よく考えて下さい。

• 記者会見に先立ち、
■午後1:00~厚生労働省大臣(代理人)に、要請書・嘆願書を手交してきました。
参加者(予定):2名(被害者保護者)、池田利恵日野市議、松浦芳子杉並区議、そね文子杉並区議、萩原重治多摩市議、渡辺厳太郎町田市議。

■3:00~3:45:記者会見 於厚生労働省記者会室
※進行予定は、変更があり得ます。ご理解お願いします。
司会:松浦芳子
受付:お名刺、またご連絡先をカードにご記入お願いします。
※必要な方には、以下資料を、¥500(領収証発行)にて、頒布します。
①被害者の写真+ビデオを収録したDVD、
ファクトシート:出典:厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会(第11回)に提出された
国立感染症研究所作成のヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンに関するファクトシート(2010(平成22)年7月7日版) http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000bx23-att/2r9852000000byb3.pdf

1・挨拶:松藤美香当会代表 30秒

2・要請書嘆願書(配布資料)の説明:松藤:3分
・「要請書」:事前に厚労省に渡した文書。「嘆願書」:要請項目を書き換えたもの(後者は「ワクチン接種の中止」を求めている)。

3・ビデオ上映:5分。説明担当:池田
※ファクトシートの説明は割愛します。質疑は「7」において、最後に受けます。

4・被害者の現状:新たなる被害者の保護者1名(予定):5分

5・被害者連絡会に届いている、電話の様子説明:7分~5分:曽根、池田
連絡のあった地域・県名。症状の説明(曽根)、医者・学校の対応例

6・賛同人の状況説明:奥山たえこ(杉並区議)1分

7・記者からの質疑:23分~20分                     以上

資料>

1.HPVサーバリックスfactsheet.pdf
2.要請書厚労省0408.pdf
3.嘆願書厚労省0408.pdf

(IWJ Independent Web Journal)

4月8日15時から、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会による記者会見が厚生労働省で行われ、ヒトパピローマウイルスワクチン(以下HPVワクチン)被害の現状報告と、厚労省に提出した要請書・嘆願書が読み上げられた。会見にはHPVワクチン被害者の両親も駆けつけ、実際に今起きている被害についても報告がなされ、高熱等の重篤な症状が出ているにも関わらず、医療機関がそれを軽視し、内診すらしてもらえなかったこと、歩行障害が出る中、病院をたらい回しにされたことなどが明らかになった。

「自治体、国を信じ、子宮頸がんを予防できると思って接種したのに、HPVワクチンの副作用がこんなにひどいものであることは分からなかった。副作用によって起きた症状を治してほしい一心でここに来た」、「副作用があることは知っていたが、ここで報告されているような副作用の記載はなかった。現在車椅子の生活で、これが何年続くのか、(被害者本人も)落ち込み、自殺しかねない状態。なぜこんなワクチンを接種させるのか、こんな副作用が出るなら、どこの親も接種しなかったのではないか」と、会見に出席した被害者の親から切実な思いが語られた。

連絡会によれば、問題となっているHPVワクチン2種(サーバリックス、ガーダシル)によって引き起こされたことが確認されている被害として、失神・激しい頭痛・発熱・全身の痛み・けいれん・呼吸困難・吐き気・記憶障害・計算障害・歩行障害から難病に至るまで、あらゆる症状が報告されているという。HPVワクチンの十分な抗体ができるには3回の接種が必要であると言われているが、被害者の証言では、接種をする度に症状が悪化しているようである。

HPVワクチンは2006年に米国で初めて承認され、日本ではサーバリックスが2009年、ガーダシルが2011年に承認されたばかりのワクチンであり、現状の掌握がまだできていない。会見では、そうした状況の中で十分な検証・情報公開をせずに定期接種化に踏み切ったことを問題視した。連絡会は、この実態が医療機関に理解されていないことを訴えるとともに、HPVワクチン接種の中止と現状を踏まえた追跡調査の早期実施・公表、被害救済制度による補償等を求めた。

さらに、4月1日に予防接種法が改正されたことにより、HPVワクチンの実施体制・勧奨については権限が国から地方自治体に移っていることを受け、不十分な情報提供を改善し、どういった勧奨を行うのかも含め、行政と地方議員が連携・協力していくことが必要であると訴えた。また、同法の改正では、ワクチン接種がこれまでの任意接種から定期接種となり、小学校6年生から高校1年生の女子が対象と定められている。

HPVの感染率については、3月28日の参議院厚生労働委員会の質疑において、国立感染症研究所が2010年に発表した「HPVワクチンに関するファクトシート」の中に、性的活動を行う女性の50%以上が生涯で1度はHPVに感染すると推定されるとの記述があるが、日本の研究者が海外の医学系雑誌で発表した報告には、日本の一般女性がHPVに感染する割合について、16型が0.5%、18型が0.2%と、1%にも満たない感染率であるとの試算があることも明らかになった。さらに、HPVに感染しても、90%以上は自然排出され、持続感染しても適切な治療を施すことができれば、治癒率はおおむね100%であることが同委員会において示された。

これに関して質疑を行った生活の党、はたともこ議員は「HPVワクチンの定期接種化は時期尚早であり、(ワクチンの接種よりも)定期的な検診による持続感染や病変の早期発見が重要である」と指摘した。

3月11日に厚生労働省へ報告されたHPVワクチンによる国内での副反応の報告件数は、サーバリックスが接種回数約684万回(推定273万人)のうち1681件、ガーダシルが接種回数約145万回(推定69万人)のうち245件である。サーバリックスにおいては1名の死亡例も報告されている。
【IWJ・安斎さや香】

2013年4月19日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : ikeda

2013年3月25日 全国子宮頸がんワクチン被害者を支える会設立記者会見

2013年3月25日月曜日 午後2:00~3:30
於星陵会館(永田町)

全国子宮頸がんワクチン被害者を支える会設立記者会見 次第
開会挨拶:池田としえ(当会事務局長・東京都日野市議会議員)

第一部 午後2:00~2:40
司会 松浦芳子(東京都杉並区議会議員)

1 費用対効果の説明:池田利恵(日野市議会議員・自民党)

2 副反応報告書に基づいた症状の説明:佐藤荘太郎医師(宮城県大崎市さとう内科循環器科医院院長)
3 自治体の対応例報告
そね文子(東京都杉並区議会議員)
渡辺げんたろう(東京都町田市議会議員)
萩原重治(東京都多摩市議会議員)
※ここで、スタッフから、注意事項の説明があります。ご協力、よろしくお願いします。

第二部 午後2:40~3:30

進行:池田としえ
1 被害者の状況に関して(全体で):報告及び質疑

2 個別の対応:マスコミとの質疑など

添付資料
1 「全国子宮頸がんワクチン被害者を支える会」設立趣意書
2 子宮頸がんワクチンとは(推進側の資料)
3 予防接種被害に関する現状補償制度の説明
4 自治体議員の皆さんにお願いしたいこと

2013年4月19日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : ikeda

地方議員のみなさまへ

議員だからこそできることが、あります!

◆「勧奨」の内容について、所管課と話し合って下さい。

◆所管を通じて、医師にも、副反応の説明を詳しくしてくれるよう依頼して下さい。

4月になっても大丈夫!

 この4月から子宮頸がんワクチンの接種は、予防接種法の改正によりこれまでの任意から、定期接種(A類。旧法では1類)になるので、もう抵抗してもムダだとお考えになることはありません。

 そもそも、日本では予防接種の強制接種はしないので、最終的には、当事者が決めることになります。

 よって、その判断のための、材料提供(自治体の所管課の広報または個別通知、さらに接種をする医師が担当)が重要になってきます。

 法的位置づけ

 法定接種!?

 予防接種のうち、「子宮頸がんワクチン」は予防接種法(この4月1日から改正施行予定)では、第2条2項11号でA類になりますし、地方交付税でほぼ全額財源措置がされますが、あくまでも法定受託事務(地方自治法 別表1)ではありません。

#法定受託事務にあたる接種は、予防接種法第6条(新旧法同じ)にいう、臨時に行う予防接種のみです。

 勧奨行為って?

 確かに自治体は、A類の予防接種を勧奨する義務がありますが(新予防接種法 8条)、この「勧奨」行為とは、「接種する」(手続きの流れは予防接種施行令に詳細に説明あり)と異なり、定義がありません。つまりどのように勧奨するかは、自治体が決めるのです。

 その点を厚労省の所管課にも確認したところ「自治事務なので、厚労省が何かを指示するものではない。このように『勧奨』すればよいですよとモデルを示すこともしない。もし自治体がまったく勧奨しないとか、接種率が上がっていないなどのよほどの状況があれば、何らかの勧告をすることはあるかもしれないが」とのことでした。

 実務では「勧奨」において、「消極的、積極的」の概念で判別することがあります。市の広報で「接種して下さい。詳しくはこちらへ」とお知らせするのは、前者。対象者に個別に郵便でお知らせすることは、後者に当たります。では今回、子宮頸がんワクチンについてはどうか。A類なのだから積極的にやれと勧告するのかと、これも厚労省に聞いたら、「それはない」由。個別勧奨するのか、どのような方法をとるかは、自治体の判断とのことです。まあ、地方交付税措置もされるようになるので、勧奨をさぼっておいて、交付税だけは頂きますとは、いかないでしょう。また、人口の多い自治体は、個別にご案内しないと、情報が届かないということもあるかもしれません。しかし、工夫の余地はあるのです。

 つまり「勧奨」行為において、例えば副反応の説明をどのようにするのか、自治体によって温度差は生じるし、そこに裁量の余地があります。ただし、余地と言っても当然ながら、それは医学的知見を超えることはできません。ご存知の通り薬には、「添付文書」なるものがあって、それが基礎になるのだそうです。それを逸脱することは書けないということですね。

 サーバリックスのそれは、「サーバリックスとは」で検索し、http://cervarix.jp/products_info/ のサイトに入り、

サーバリックス製品情報メニューから、「添付文書」をご覧下さい。最新版2012年版(ver5)が入手できます。

 なお、「薬事医療ニュース」のこちらの記事「サーバリックス、添付文書改訂を了承‐重大な副反応にGBS追加 厚生労働省専門家会合」もぜひご覧下さい。

http://www.pharmacist-magazine.com/news/article/596.html

その記事には、3月13日の厚労省の会合(平成24年度第7回医薬品等安全対策部会安全対策調査会、第3回子宮頸がん等ワクチン、第2回インフルエンザワクチン、第2回不活化ポリオワクチン、第1回日本脳炎ワクチン予防接種後副反応検討会(合同開催)において、

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002x5rx.html

 サーバリックスにおいて重篤な副反応があったことを、添付文書に追加改定すると報道されています。この会合では、最近の副反応報告もなされています。副反応の過去分は、「サーバリックス 副反応」で、厚労省発PDFが入手できます。すでに、1,000件を超えています。

 ぜひ、所管課(保健所など)が、「勧奨」に動き出す前に、どのようなご案内をするのか、また、地元の医師に、副反応のことをどうか当事者によく説明して下さるよう(医師の義務なので、差し出がましい依頼ではありますが)、所管課を通じてお願いして下さい。

2013年3月25日

奥山たえこ@東京都杉並区議会議員
tel/fax:03-3315-2155
okuyama@jca.apc.org
090-9147-8383(softbank)

2013年4月18日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : ikeda

要請書

厚生労働大臣 田村 憲久 様

要請書

今般の予防接種法改正により、2013年4月1日から、ヒトパピローマウイルスワクチン(子宮頸がんワクチン)が、定期接種対象とされました。商品名「サーバリクス」、「ガーダシル」は約5万円(3回接種分)と大変高額なワクチンですが、定期接種化に向けた動きに先立ち、全ての自治体での接種が始まり、莫大な地方交付税の交付により、都道府県には基金が設置され、サーバリックスは2009年12月の発売から2012年末までに約684万回接種されたと言われています。
しかしその一方で、このワクチンの接種後、失神をはじめ多くの副反応が見られています。副反応は「失神」にとどまらず、抹消冷感、複合性局所疼痛症候群(crps)、歩行障害、また計算能力の低下など貴職が報告されているだけでも、千件を超える状況となっています。このように、現場の医師も予想できないような、さまざまな副反応と言える症状が発生しているのです。
2012年3月11日に開催された「薬事・食品衛生審議会安全対策調査会とワクチン予防接種後副反応検討会の合同会合」に於いては、「サーバリックス」の副反応に、ギランバレー症候群(GBS)、急性散在性脳脊髄炎(ADEM)が、添付文書の重大な副反応欄に追加記載が決められました。
貴職におかれましては、これらの重篤な副反応が添付文書に記載された経緯から考えても、努力義務を課した定期接種としてすべての子どもに勧奨することについては、ワクチンの有効性、必要性を含めた慎重な議論が求められるところです。
保護者は、副反応にあった子どもを抱えて、整形外科を皮切りに、あらゆる医療機関を転々とし、途方に暮れています。被害者連絡会には、そのような保護者の悲鳴が、寄せられています。
しっかりと診断できる医療機関、医師の教育、検証、治療の出来る医師の育成を切に求めます。つきましては、以下の点について要望します。


1 ワクチンの接種を、即刻中止して下さい。
2 副反応に対する治療体制、対応可能病院の情報提供体制を整えて下さい。
3 貴省が収集している副反応事例の現状をすぐに追跡調査し、公表して下さい。
4 被害を疑う保護者からの相談に応じる窓口を、自治体内に設置するべく通知し、早急に予算措置して下さい。
5 副反応被害救済制度による補償を、早急に充実・拡充して下さい。
以上

全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会及び賛同人一同

団体名        全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会
団体住所       191-0043 東京都日野市平山5-19-11
団体連絡先      電話・FAX:042-594‐1337、080-1024-2284
代表者     松藤 美香
事務局長     池田としえ

2013年4月8日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : ikeda