7-17 薬害オンブズパースン会議 & 全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会 共同記者会見

薬害オンブズパースン会議 & 全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会 共同記者会見

「子宮頸がん制圧をめざす専門家会議」に対して

「ワクチンメーカーとの経済的関係に関する公開質問書」(2014年6月18日付)への回答を求め、更に追加の公開再質問書(2014年7月17日付)の提出に就いて発表する 共同記者会見

2014年7月22日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : ikeda

子宮頸がんワクチン被害者 抗議のリレートーク 厚生労働省前 2014.7.4

子宮頸がんワクチン被害者 抗議のリレートーク①

子宮頸がんワクチン被害者 抗議のリレートーク②

子宮頸がんワクチン被害者 抗議のリレートーク③

子宮頸がんワクチン被害者 抗議のリレートーク④

子宮頸がんワクチン被害者 抗議のリレートーク⑤

2014年7月21日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : ikeda

子宮頸がん征圧をめざす専門家会議に対し、「ワクチンメーカーとの関係に関する公開再質問書」を提出

2014年7月17日、

全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会と薬害オンブズパースン会議は、連名で

子宮頸がん征圧をめざす専門家会議(以下、「専門家会議」といいます)に対して、

「ワクチンメーカーとの関係に関する公開再質問書」を送付しました。

以下、薬害オンブズパースン会議のHPから引用です。

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再質問に至った経緯は以下のようなものです。

当会議では、2014年6月18日、専門家会議に対して、その活動の資金源や、主要メンバーに支払われている金銭等について明らかにするよう公開質問書を送付しました。

専門家会議は、2008年11月の設立以来、HPVワクチンの接種推進を含む啓発活動を積極的に行い、HPVワクチンの公費負担の拡大や2013年度からの定期接種化に大きな役割を果たしてきましたが、HPVワクチンの製造販売会社であるグラクソ・スミスクライン社(GSK社)とMSD社の2社から2012年度に計3500万円の多額の寄付金を受け取っていることが当会議の調査で判明しています。

これは、専門家による市民への啓発活動の名を借りた医薬品プロモーション活動である疑いがあり、専門家会議の活動の公共性や国のワクチン政策への影響力を考えると、それ以外の年度についても当該ワクチンメーカーから資金提供の状況を明らかにすることが必要であると考えられるからです。

ところが、回答期限の7月10日を過ぎても、専門家会議からは何の連絡もありません。

そこで、当会議では、資金源の実態と主要メンバーへの金銭の支払い状況について、改めて質問をすることとしました。本日の再質問は、ワクチンの重い副作用に苦しむ被害者の声を軽視し、ワクチン接種の積極的勧奨の早期再開を求める専門家会議の姿勢に対して憤りを持つ全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会とともに提出しています。

なお、再質問書においては、専門家会議の事務局で、講演活動等に携わっている堀内吉久氏が、事務局員就任の直前までGSK社員であり、ワクチンマーケッティング部長を務めた人物であることから、堀内氏のこうした関与が、形を変えたワクチンメーカーによる労務提供にあたるのではないかとの疑いがあるため、その点についても回答を求めています。

降圧剤ディオバンをめぐる研究論文不正事件でも、製薬会社からの労務提供が問題となっており、専門家と製薬会社との関係の透明性の確保という点で、「専門家会議」には、早急で的確な回答を求めたいと考えています。

http://www.yakugai.gr.jp/topics/topic.php?id=876

(薬害オンブズパースン会議HP)

2014年7月19日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : ikeda

声明(子宮頸がん制圧をめざす専門家会議のステートメントに対して)

声 明

                                                    2014年7月18日
                                                    全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会
                                                    薬害オンブズパースン会議
 
1  全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会と薬害オンブズパースン会議は、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議が、HPVワクチン(「子宮頸がんワクチン」)のメーカー2社(グラクソ・スミスクライン社、MSD社)から2012年度に計3500万円という巨額の寄付金を受領していたこと、及びグラクソ・スミスクライン社のワクチンマーケティング部長であった人物が専門家会議においてHPVワクチンの接種推進に関する活動に携わっていることが明らかになったのを踏まえ、2014年7月17日、専門家会議に対し、ワクチンメーカーとの利益相反関係の開示を求める公開再質問書を送付した。

これに対し、専門家会議は、7月17日に回答と称して「私たちの活動について」と題する書面をFAXで送付した上で、自らのWEBサイトにおいても、同じ内容をステートメントとして公表したが、その内容は、実質上回答を拒否するものであった。

2  専門家会議は、経済的関係を開示しない理由として、各委員が所属する団体・学会等において適切な利益相反の管理が行われていることを挙げる。しかし、メーカーからの寄付金が専門家会議を経由して委員に分配されることにより、専門家会議が隠れ蓑となって各団体・学会の利益相反管理を形骸化させる危険のあることが、専門家会議に透明性が求められる根拠なのであるから、これは開示拒否の理由にならない。
また、専門家会議は任意団体であり資産状況の開示は行っていないとする。しかし、通常は「資産状況」を開示していない医師個人でも、メーカーとの経済的関係の開示を求められるのが利益相反管理である。専門家会議の論理は全くの詭弁である。

さらに、グラクソ社の元ワクチンマーケティング部長が活動に参加している事実を指摘されながら、「特定製薬企業の社員が当会議に属したことはなく」というに至っては、苦しい逃げ口上と評するほかない。「当会議は各企業の事業活動とは独立した活動を行ってきております」というのであれば、同元社員の参加の経緯や活動内容、それ以外の社員・元社員による労務提供の有無など、メーカーとの人的関係を明らかにした上で、どのようにしてメーカーの影響力を排除し「独立した活動」を行っていると言えるのかを具体的に説明すべきである。

専門家会議のステートメントは、利益相反関係の開示がなぜ求められるのかについての基本的理解を欠くか、あるいはこれを意図的に無視したものである。専門家会議が、日本医学会会長(専門家会議顧問)、日本医師会常任理事・日本産婦人科医会副会長、日本婦人科腫瘍学会理事長、日本産科婦人科学会理事長(以上専門家会議実行委員)、日本産婦人科医会会長(専門家会議委員)など、著名な学会の要職にある医師によって役員を構成する団体であることからすると、誠に嘆かわしいと言わざるをえない。
   
3  専門家会議は、HPVワクチンの推進運動の総本山ともいうべき活動をし、立法、行政、及び世論形成に多大な影響を与えてきた。そのHPVワクチンによって、今、多くの少女たちが深刻な副作用に苦しんでいるのである。
専門家会議は、その少女たちに対し、利益相反関係を説明するべき責務がある。専門家会議は社会的責任を自覚して真摯に回答をするべきである。
専門家会議のステートメントによって、専門家会議の活動がワクチンメーカーのプロモーション活動の一環であるという疑いは一層濃くなったと言わざるを得ない。
専門家会議は、科学的公正さと中立性によって社会から信頼される存在であるはずの「専門家」を名乗って、啓発に名を借りたプロモーション活動を行うことをやめるべきである。                   
                                                                        以上

2014年7月19日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : ikeda

シンポジウム「医薬品の安全監視を考える~『子宮頸がんワクチン』被害からの問題提起」のご案内

シンポジウム

  「医薬品の安全監視を考える~

      『子宮頸がんワクチン』被害からの問題提起」

 

   日 時   2014年7月27日(日)13時30分~17時

会 場   東京大学鉄門記念講堂
地下鉄「本郷三丁目」徒歩10分、「東大前」徒歩15分

参加費   無料
事前申込  不要
同時通訳付

<プログラム>
第1部 基調講演
「患者不在の医薬品監視
-Pharmacovigilance still neglects patients-」
アンドルー・ヘルクスハイマー 先生

第2部 特別講演
「HPVワクチン禍から見えてくるもの
―医師教育の質と倫理感の低下―」
西岡 久寿樹 先生

コーディネーター     別府宏圀/鈴木利廣 先生

主 催  薬害オンブズパースン会議
共 催  医薬品・治療研究会/「正しい治療と薬の情報」誌
協 賛  日本薬剤疫学会 Task Force 医療消費者と薬剤疫学
NPO健康と病の語りディベックス・ジャパン
 

 http://www.yakugai.gr.jp/topics/topic.php?id=873

(薬害オンブズパースン会議 HPより)

2014年7月14日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : ikeda

7月4日 厚労省部会資料

2014年7月4日、第10回厚生審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、

平成26年度薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会が、

東京の航空会館で開催されました。

その際の厚労省の資料が公開されました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000050385.html

2014年7月13日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : ikeda

2014ワクチントーク全国集会(7月6日)の様子

去る7月6日、「ワクチントーク全国集会」が、明治大学リバティタワーで開催されました。

(主催:ワクチントーク全国;協力:コンシューマジャパン/予防接種情報センター全国)

当日集会にご参加できなかった方のために、その内容がビデオ配信されています。

ご確認ください。

 

http://consumerjapan.net/?p=312

2014年7月13日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : ikeda

埼玉県議会で「子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応被害の早期解決を求める意見書」が可決

埼玉県議会で「子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応被害の早期解決を求める意見書」が可決されました。

子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応被害の早期解決を求める意見書

子宮頸がんの予防には、子宮頸がん予防ワクチンの接種が有効であるとされ、平成25年4月1日から、予防接種法による定期接種として同ワクチンの接種が実施された。
しかしながら、ワクチン接種後にワクチンとの因果関係が疑われる持続的な疼痛が特異的に見られたことから、同年6月、厚生労働省は、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨しないことを勧告した。
厚生労働省の勧告から既に1年が過ぎており、同省に設けられた厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会では、接種への不安などがきっかけである可能性が指摘されているものの、いまだ因果関係は解明されていない。
現在、子宮頸がん予防ワクチンは、接種希望者が有効性とリスクを理解した上で接種することとなっているが、安心して接種を受けられ、副反応により健康被害等が生じた場合には適切な補償が行われるよう、ワクチン接種と副反応の因果関係の一刻も早い解明が求められている。
よって、国においては、国民の健康と安全のため、子宮頸がん予防ワクチンの接種に関して、下記の事項を実施するよう強く求める。

1 子宮頸がん予防ワクチンによる副反応や接種への不安がこれ以上広がらないよう、同ワクチンの副反応に関し、因果関係の解明を急ぐとともに、国民に対し速やかに情報提供を行うこと。
2 子宮頸がん予防ワクチンの有効性とリスクに関する情報について、周知を更に徹底し、希望者が十分な情報に基づいて接種の判断を行えるようにすること。
3 子宮頸がん予防ワクチンの接種と副反応の因果関係が明らかになった際には、国が責任をもって適切に補償すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年7月11日

                                                       埼玉県議会議長 長峰 宏芳

 衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
厚生労働大臣

2014年7月11日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : ikeda

埼玉県議会で意見書が可決されたことに対する埼玉県支部の声明

本日、埼玉県議会において、埼玉県議会自由民主党議員団提案による、

「子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応被害の早期解決を求める意見書」が可決された事を受け、

埼玉県支部としての下記の声明を発表しました。

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「子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応被害の早期解決を求める意見書」の可決を受けて

全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会                                                                      埼玉県支部

 

本日、埼玉県議会において、埼玉県議会自由民主党議員団提案による、「子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応被害の早期解決を求める意見書」が可決されました。

県議会において、超党派でこの問題を考えていただき、国に意見書を提出するに至った事には、感謝申し上げます。

これを第一歩として、さらに被害者の置かれている実情に対する理解を深めていただき、救済策の実現にお力を貸しいただきたいと切に希望します。

 

また、今回の意見書には盛り込まれませんでしたが、未だに副反応の被害者の中で副反応と気づかずに苦しんでいることも考えることから、全接種者を対象にした健康調査の実現に取り組んで頂きたいと思います。北海道美唄市では全接種者への健康調査の結果、新しい被害者が見つかったと報告がありました。

そして横浜市や杉並区などは、国の支援策が決定するまでの間、独自の支援策を講じていますが、埼玉県としても検査費・治療費・入院費・移動費への公的支援を行っていただきたいと考えています。こうした県としてできる支援の検討をお願い申し上げます。

最後になりますが、文中に接種そのものは推進するかのように受け取られかねない文言があったのは残念でなりません。

今後も被害者の救済、そして少女たちが一日も早く元の生活を取り戻せるよう、そして更なる被害者を出さないよう活動を進めて参りますので、広く県民の皆様には、ご支援のほどをお願い申し上げます。

以上

2014年7月11日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : ikeda