10月3日(金)被害者連絡会【千葉県支部】設立しました

ワクチン千葉県支部立上げ1004東京新聞
10月3日(金)設立総会を経て被害者連絡会千葉県支部が立ち上がりました。

その後、千葉県庁県議会会議室にて、江戸川大学教授 隈本邦彦さん(薬害オンブズパーソン会議)を講師に「子宮頸がんワクチン・ここが問題~薬害を追った経験から」と題し勉強会を開催。

参加者80名。その後、記者会見をおこないました。
設立趣意書は下記の通りです。

全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会千葉県支部設立趣意書

厚生労働省は任意接種の子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)を2010年より「接種緊急促進事業」として公費負担し、予防接種を促進してきました。
しかし、2013年3月、杉並区の重篤な副反応に苦しむ女子中学生の新聞記事がきっかけとなり、同様の被害者が声を挙げ、3月25日「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」が設立されました。
厚生労働省は4月に子宮頸がんワクチンを定期接種化しましたが、激しい痛みや筋力の低下、不随運動などが全国から相次いで報告されたため、6月14日「積極的勧奨の一時見合わせ」を決定しました。
この間、ワクチン分科会副反応検討部会では、痛みに特化して検討を行い、「注射の痛みへの恐怖による心因性のもの」という結論を出してきました。
しかし、学習障害や記憶障害、歩行障害、睡眠障害、ひどい頭痛、暴れる、痙攣、視野狭窄と一人の患者に次から次に現れる症状は、治療方法もなく説明もつきません。
2014年8月13日、日本線維筋痛症学会から『ワクチン成分によって脳の炎症や免疫異常が起きている可能性が高い。「子宮頸がんワクチン関連神経免疫異常症候群」(HANS)ととらえるべきである』という提唱がありました。
8月29日、厚生労働省も過去にさかのぼって、痛み以外の症状や痛み外来に来られなくなった患者の健康状態の追跡調査を行うと発表しました。
被害者連絡会では、被害状況の調査、情報共有、広報を通じて、子宮頸がんワクチン接種の問題提起を行い、被害者の救済を求めてきました。
また、定期接種化による新たな被害拡大を防ぐための活動をしてきましたが、現在、被害相談件数は1000件を超え、被害登録者数は277名(9/20現在)にもなります。
現在寄せられている相談は公費負担となった2011年に接種した方からが多く、まだまだ埋もれている被害者がいることが懸念されます。
現在、千葉県内では14名が被害者連絡会に登録されていますが、接種後2~3年間、副反応の多岐に渡る症状に悩み苦しみ、また、学校にも通えず日常生活にも支障をきたしている深刻な状態で孤立しています。
そこで、千葉県内の被害者とその家族が集結して「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会千葉県支部」を結成することとなりました。
被害状況や治療方法、学校問題などの情報交換を行い、孤立の解消をめざします。
また、ワクチンの問題性を提起し、接種者全員の健康調査、被害者の救済と支援を求め、定期接種化による新たな被害拡大を防ぐための活動をしていきます。
全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会千葉県支部設立を機に、ぜひ多くの方々に賛同人となっていただき、被害者救済と支援にご協力くださいますようお願いいたします。

平成26年10月3日
全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会千葉県支部設立発起人

2014年10月23日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : ikeda