全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会は、国及びHPVワクチン製造販売企業に対して全面解決要求書を提出する

HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)は、2011 年11 月から接種緊急
促進事業によって公費助成が開始され、2013 年4月から定期接種の対象と
なりました。
しかし、重篤な副反応報告が相次いだことから、定期接種化からわずか2
か月あまりの2013 年6月、厚生労働省は、HPVワクチンの積極的な接種
勧奨を差し控えるよう自治体に通知し、現在に至っています。
接種前には健康で活発な学校生活を送っていた女子中高生が、ハンマーで
殴られるような痛みに襲われ、車椅子の毎日を過ごし、簡単な計算もできな
くなり、共に暮らす母親を認識できなくなるなど、通学、進学はもちろん日
常の生活において大変悲惨な被害に遭っています。
2015.3.31に全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会は、国及びHPVワクチン製造販売
企業に対して全面解決要求書を提出する

全面解決要求書 (国宛)20150331

全面解決要求書(企業宛)20150331

2015年6月3日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : ikeda

「『HPVJAPAN』声明の問題点に関する見解」を公表

薬害オンブズパースン会議は、2015年3月31日に「HPVJAPAN」が発表した「私達は、子宮頸癌(HPV)ワクチンの正しい理解を求め、その接種を推奨します。-女性と子供、そして、家族と国を守るために-」と題する声明に対して、「『HPVJAPAN』声明の問題点に関する見解」を公表しました。

HPVJAPAN声明は、HPVワクチン接種後に発生している重篤な健康障害について、いわゆる「紛れ込み」であるとしてHPVワクチンとの因果関係を否定し、HPVワクチン接種後健康障害に関する報道を批判するとともに、HPVワクチンの接種を進めるべきであるとしています。

しかし、HPVJAPAN声明は、ワクチン接種と副反応の因果関係に関する誤った理解に基づいているばかりか、因果関係が否定できない限り、これをあるものとして扱って安全対策をとるという過去の薬害の教訓に基づく実務の運用にも反しています。

また、日本の子宮頸癌罹患率および死亡率は概ね米英と同じレベルであるにもかかわらず、「米国、英国などの2倍という悲惨な状況です」等と記載するなど、HPV感染によるリスクやHPVワクチンの有効性・必要性に関する記載も正確性を欠いています。

さらには、「HPVワクチン接種後に交通事故で亡くなったケースや、HPVワクチン接種後に成績が向上して高校・大学に合格したことを、HPVワクチンのせい(副反応)あるいはワクチンのおかげ(効果)と呼ぶでしょうか?」とするなど、健康被害に苦しむ被害者・家族の心情への配慮を欠いた不見識きわまりない記載をしています。

そのような内容の声明に、厚生労働省が公表している診療協力医療機関の医師が多数賛同していることもきわめて問題です。

そもそも、「HPVJAPAN」はその実態が不明です。
HPVJAPAN声明の呼びかけ人は、HPVワクチン製造販売企業から多額の寄付を受けている「子宮頸がん制圧をめざす専門家会議」議長の野田起一郎氏、実行委員長の今野良氏であり、HPVJAPANの連絡先電話番号は、子宮頸がん制圧をめざす専門家会議の事務局の電話番号と同一であり、同会議との関連も疑われます。

以上のように、HPVJAPAN声明には極めて多くの問題があります。

詳細は、以下の当会議の見解をご覧ください。

※2015.4.22追記
本見解においてHPVJAPAN声明の連絡先電話番号と専門家会議の事務局電話番号の一致を指摘したところ、本見解の公表翌日である2015年4月22日午前7時時点で、専門家会議ウェブサイトの該当ページから電話番号の記載が削除されていることが確認されました。
http://www.cczeropro.jp/news_list/478.html

関係を説明するのではなく、隠蔽しようとする姿勢に、さらなる疑問を感じます。

「HPVJAPAN」声明の問題点に関する見解(216 KB)

2015年6月2日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : ikeda